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富山短期大学の前身である富山女子短期大学は、富山県民の熱い期待と絶大なる支援を得て、昭和38年度に設立されました。以来、時代の変化と社会のニーズに対応しながらも、変わることなく、「地域社会の発展に貢献する」専門職業人材の育成に力を注いできました。
今日、少子高齢化、情報化、地方創生の時代を迎え、教育をとりまく環境も大きく変わりつつありますが、本学はこの「建学の精神」を堅持しつつ、有為な人材を地域に輩出していくために、以下の教育改革を加速していきます。
平成24年度に、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の3つの方針を体系的に明文化するにあたって、本学ならびに各学科・専攻科が育成する人材像と、その人材が本学で獲得すべき力・能力（＝「学修成果」）をより具体的に明らかにしました。
ここで「学修成果」とは、学生の社会的・職業的自立のために必要な能力に他なりません。
本学が育成する人材像と「学修成果」は次の通りです。
これに基づいて、各学科・専攻科では、次の5つの能力基準ごとに、具体的な「学修成果」を明示しています。
①知識・理解、②技能、③思考力・判断力・表現力、④関心・意欲・態度、⑤人間性・社会性。
すなわち教員は各授業において、単に知識や技能を学生に伝えるだけでなく、学生の社会的・職業的自立に必要な各種能力（「学修成果」）の獲得と向上をめざして、その教育内容と方法を絶えず検証していくことになります。
「学修成果」の獲得と向上には、学生の「主体的な学び」の促進が欠かせません。専門職業人として、生涯学び続け成長するためにも「主体的に学ぶ力」が必要です。
「主体的な学び」へのモチベーションの一つは、将来のキャリア目標を明確にして、学ぶことの意味・必要性を自覚することです。いま一つは、「学びの楽しさ」を学生に実感してもらい、「学びの世界」に誘うことです。そのためには、「共に教え学び合う」環境を作り、更にはさまざまな情報のフィードバックによって、学生の振り返りと気づきを促すことが効果的と考えています。
富山短期大学は、文部科学省の「（平成26年度）大学教育再生加速プログラム（AP）」（テーマⅡ 学修成果の可視化）において、短期大学では全国で唯一採択されました。
この取組は、「学修成果」を測定する手段の数値化・精緻化・体系化を進めて「学修成果」の可視化を図ることにより、PDCAサイクルの実質化を促し、教育の継続的な「質向上」とその「質保証」の徹底を図ることをめざしています。
本学では平成24年度から「社会的・職業的自立」と「主体的な学び」を促す教育への質的転換のために、各種の取組を本格化させています。
平成24年度には、「Webシラバス・システム」を構築し、インターネット環境での双方向の授業や反転授業なども可能となりました。また、毎回の「授業アンケート」によって、教員は授業の改善に、学生は自分の学習の振り返りに役立てることができます。
平成25・26年度には、学生の自学自習・協働学習のためのラーニング・コモンズと、学生の振り返りと気づきを促すためのラーニング・スタジオを整備しました。
「地域をキャンパスとした人間力向上の取組 ‐学科の特性を生かした社会参加活動の開発・支援‐」として学内に「ボランティア・地域活動センター」を設置し、1.特色ある地域活動プログラムの開発、2.学生の地域活動への参加促進、3.「Webボランティア手帳」システムの構築、4.地域の諸団体との協働・ネットワークづくり等を推進するものです。
学生は、学科ごとの学びの特性を生かした地域活動に参加・体験する中で、他者理解と自己理解を深め、現代に生きる者として必要な「人間力」を養うことにつながります。
教育の工夫改善に関する5つの分野のテーマの中、「テーマ1 総合的取り組みに関するテーマ」の分野で、本学福祉学科の『入学前～卒後の一貫した福祉人材養成教育』が採択されました。
福祉を志す学生に対し、高校から就職後までの約10年間を視野に入れ、福祉入門者に『高校生セミナー』で進路指導を行い、短大在学中は自主的な学習姿勢を養う教養演習や学外実習などに力を入れ、卒業後は資質向上のためのリカレントセミナーなどを実施する。」という点が評価されたものです。
富山大学を申請校、本学を含む県内高等教育機関を参加校とし、富山県全域を事業協働地域として、富山県及び県内全15市町村・企業等と協働し、「地域における雇用創出、若者の地元定着率の向上」を目的とする事業「富山全域の連携が生み出す地方創生 －未来の地域リーダー育成－」を策定しました。
本事業では、カリキュラム改革をはじめとした取り組みにより地域に根ざした優秀な人材を輩出し、地元就職率10％向上（平成26年度対比）を数値目標に掲げ、地域の活性化を図ることを目標としています。
